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サービス利用規約・注意事項

本規約は、日本サプリメントフーズ株式会社(以下「提供者」という)が提供する成果報酬型のインターネット広告参加プログラム(以下「本プログラム」という)の参加につき、本プログラムの参加者(以下「パートナー」という)と提供者との間の権利義務関係を定める契約(以下「本契約」という)とします。

第1条 用語の定義

1) 本サービスとは、提供者が販売する商品をパートナーがWEBサイトページ、ダイレクトメール、インターネット広告、モバイル広告を通じて第三者に紹介し販売(以下「紹介販売」という)することをいい、その販売実績に応じて売上の一部をパートナーに対し、紹介手数料として支払うインターネットサービスのことをいいます。
2) アカウントおよび当該アカウントに対するパスワード(以下「パスワード」という)とは、本プログラムを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3) パートナーとは、本規約に従い、本プログラムの提供を受ける者をいいます。
4) 購入者とは、本プログラムのシステムを通じ、パートナーを通して提供者に商品の注文行為を行う者をいいます。
5) 成功報酬とは、パートナーが本プログラムを通じて紹介販売した結果として、提供者と購入者の間で商品の売買契約を成立した場合、その対価として、提供者があらかじめ商品ごとに定めた割合で、提供者を通じてパートナーに支払われる紹介手数料をいいます。
6) アドコードとは、成功報酬の認証に必要となる入稿URLをいいます。
7) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、電子メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

第2条 本プログラムの内容

1) パートナーが本プログラムを利用するにあたり、本プログラムのアカウントおよびパスワードを貸与します。
2) パートナーは、提供者より貸与されたアカウントおよびパスワードを使用し、提供者が定める方法に従い提供者の商品を第三者に紹介販売することで、その販売実績に応じた成功報酬を取得します。
3) 成功報酬は、提供者からパートナーの本プログラムに指定する金融機関口座に振り込み支払われます。

第3条 提供区域

本プログラムの提供区域は、日本国内とします。

第4条 パートナー

1) パートナーには「個人パートナー」と「法人パートナー」の2種類があります。
2) 申込資格は、個人パートナーにおいては、日本に住所を有するものとし、法人パートナーにおいては、日本に主たる事務所をおくものとします。
3) パートナーは、本規約の全ての条件に合意のうえ、提供者が別途定める方法に従い申込を行うものとします。

第5条 参加手続

1) パートナーは、提供者のウェブサイト上のリンクを通じて、提供者の定める注意事項および提供者の定める規約に同意のうえ、参加申込を行い、本プログラムに正式に参加するものとします。
2) 本プログラムの参加料金は無料とします。ただし、パートナーが使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本プログラムを利用するために要した電話料金、パートナー側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、パートナーの負担とします。

第6条 成功報酬の支払について

1) パートナーは、成功報酬の対象となる行為について提供者が個々に承認することに同意するものとします。
2) パートナーへ発生した成功報酬の支払義務の主体は提供者であり、当該成功報酬をパートナーに支払うものとします。

第7条 成功報酬の受領

1) 成功報酬は、毎月末日に締切り、翌月末日にパートナーが別途指定する金融機関口座に、提供者から振込手数料を差し引いた額を振り込み支払われます。
2) 成功報酬の支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その前日に繰り上げて支払われます。成功報酬の支払について、データ振込処理時の通信事情によっては支払日当日中に振り込みが完了せず、遅延することがあることを了承するものとします。
3) 本条第1項の支払において、提供者がパートナーの指定口座へ振込手続きを行ったにもかかわらず、口座情報の不備により振り込みができなかった場合、当該振込時の振込手数料は組戻手数料として差し引かれます。なお、パートナーは、口座情報の不備について提供者を通じて連絡がきた場合、速やかに正しい口座情報に変更するものとします。

第8条 支払いの拒絶および留保

次の各号に該当する事由の場合、提供者は、本規約第6条に定めるパートナーに対する成功報酬の支払いを拒絶または留保することができるものとします。

(1) 購入者との注文契約が不成立となったとき。
(2) 提供者の売上内容に不実があったとき。
(3) 当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出たとき。
(4) 本規約第17条に違反して売上請求した場合。
(5) パートナーが本規約の定めに違反した場合。
(6) その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。

第9条 成功報酬の振込先金融機関

パートナーに対する成功報酬の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫、楽天銀行の何れかを指定するものとします。

第10条 アカウントおよびパスワードの管理

パートナーは、アカウントおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。

第11条 パートナーによるアドコードの設定

1) パートナーは、提供者の指定する方法で、パートナー自身のサイト内に入稿URLを設定するものとします。提供者の許可なくアドコードを変更することはできないものとし、変更する場合は提供者の事前の承諾を得るものとします。
2) パートナーが自ら設定したアドコードから注文行為を行い、本プログラム登録のメールアドレスと注文時に入力されたメールアドレスが同一であった場合、パートナー本人の注文として扱われるものとし、当該注文に対する成功報酬は支払われません。

第12条 連絡方法

1) パートナーと提供者の間の連絡は、原則として電子メールにて行われるものとします。また、契約期間中は、提供者からのメールが本プログラムの提供を受けるうえで必要と判断される限り、当該連絡メールをパートナーは拒否できないものとします。
2) パートナーは、本条第1項及び第2項における連絡メール並びにそれに関する一切の内容を、本プログラムに関する以外に使用してはならないものとします。

第13条 パートナー登録の停止

1) パートナーは、提供者から事前通知なしにパートナー登録を停止されることがあることを了承するものとします。

第14条 清算義務

1) 本契約が終了したときは、提供者を通じてパートナーに対し、成功報酬の残高から金融機関所定の振込手数料を控除した額を支払うものとします。ただし、成功報酬の残高から振込手数料を控除した額が1,000円に満たない場合、パートナーは当該成功報酬の残高を受け取る権利を失うものとします。
2) 前項の支払は、終了日が属する月の翌月末日に行うものとします。当該支払日が金融機関の休日にあたる場合は翌営業日とします。
3) 前項の支払において、提供者がパートナーの指定口座へ振込手続きを行ったにもかかわらず、口座情報の不備、住所不明またはパートナーと連絡がとれない等の事由により振り込みができなかった場合、パートナーは提供者から当該成功報酬の残高を受け取る権利を失うものとします。
4) 前各号をもって、提供者からのパートナーに対する支払は終了するものとします。

第15条 苦情処理等

1) パートナーの紹介販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者とパートナーとの間で解決するものとし、提供者は一切責任を負わないものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が購入者とパートナーとの間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用を、パートナーが提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3) 前項の場合、提供者はパートナーに必要な協力を求めることができます。
4) 購入者が本条第1項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、購入者およびパートナーに対する調査をすることができるものとします。

第16条 秘密保持

1) パートナーおよび提供者は、本プログラムを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(住所等)等の一切の情報(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、本規約で規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他のパートナーまたは第三者に開示・漏洩し、または、本プログラムを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。

2) 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。

(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。

3) パートナーおよび提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第1項の秘密保持の義務を負わないものとします。

第17条 禁止される行為

本プログラムにおいて、パートナーによる次の各号の行為を禁止します。

(1)アカウント、パスワードを第三者に貸与する行為
(2)他のパートナーのアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(3)他のパートナーまたは第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本プログラムに支障をきたすおそれのある行為。
(4)提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(5)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(6)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(7)わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(8)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
(9)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(10)商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
(12)役務サービスに関わる対価を回収する行為。
(13)インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(14)インターネット上で、商品を販売する画面において、パートナー以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
(15)インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(16)インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(17)インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(18)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
(19)現金の立替、過去の売掛金の清算等、本プログラムを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(20)日本国外に在住する購入者へ販売する行為。
(21)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(22)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本プログラムの提供または他のパートナーによる本プログラムの利用に支障を生じさせる行為。
(23)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(24)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メール(スパムメール)を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(25)提供者の利益に反する行為。
(26)提供者が不適切と判断する行為。
(27)医薬品・医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法に抵触する行為。
(28)その他法令に反する行為。

第18条 権利義務の譲渡禁止

パートナーは、本プログラムの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定 その他担保に供する等を行うことはできません。

第19条 提供の停止

1) 提供者は、本プログラム保守のためパートナーへ事前に通知を行い、本プログラムを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、パートナーへ事前に通知することなく、本プログラムを一時停止することができます。
2) パートナーが本規約第17条に違反した場合、提供者は、パートナーに事前に通知することなく、本プログラムの提供を停止することができます。
3) 本条第1項または第2項に基づく本プログラムの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本プログラムの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。

第20条 本プログラムの変更または廃止

1) 提供者は、以下のことを行うことができます。

(1)パートナーへ事前に通知することなく、サービスの内容・名称を変更することができます。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本プログラム提供の継続が困難と判断された場合、本プログラムを廃止することができます。
(3)1ヵ月前までにパートナーに通知することにより、提供者は本プログラムを廃止することができます。

2) 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第21条 パートナーに帰属するデータの管理

1) 提供者により定められた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、パートナーに事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
2) 本規約第17条に該当する行為が発覚した場合、提供者はパートナーに事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該パートナーに対し本プログラムの提供を停止することがあります。
3) パートナーが解約、または本プログラムが終了となった場合、提供者は、パートナーに事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
4) 本条第2項、第3項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第22条 通信利用の制限

1) パートナーによる行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、パートナーの利用を制限することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第23条 提供者の免責

1) 提供者は、パートナーが、本プログラムを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2) パートナーが、他のパートナーまたは第三者に対して損害を与えた場合には、当該パートナーまたは当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
3) 提供者は、パートナーが使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
4) 本プログラムを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、パートナーは、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 提供者は、パートナー、購入者または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
6) 提供者は、パートナー参加プログラムを提供するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
7) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更によるパートナーの逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
8) 不測の事故等により、パートナーのサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
9) 本プログラムの廃止により、パートナーが損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
10) その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

第24条 契約期間

契約期間は、利用開始日より1年間とします。ただし、パートナーより解約の旨の連絡がない場合は、更に1年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。

第25条 パートナーによる解約

第24条にかかわらず、パートナーは、提供者が別途定める手続きにより、その旨を提供者に通知することで解約できます。ただし、解約手続きを行った当該月末日まで利用できるものとします。

第26条 提供者による解約

1) パートナーが次の各号の一に該当する場合、提供者は、パートナーに催告なく解約できるものとします(この場合、パートナーが提供者に届け出た連絡先への通知をもってパートナーに到達したものとみなします)。

(1)パートナーに係る本プログラムの申込内容が事実に反する場合。
(2)購入者から、提供者に苦情があり、提供者が不適切と判断した場合。
(3)本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(4)本プログラムの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡処分を受けた場合。
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物がパートナーに到達しない場合。

2) 本条第1項による本契約の解約は、提供者のパートナーへの損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 本条第1項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第27条 本規約の範囲および変更

1) 提供者は、パートナーに事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。
2) 変更後の規約については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。

第28条 個人情報の保護

パートナーおよび提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。

第29条 個人情報の収集、利用、提供に関する同意

1) パートナーは、個人情報の収集、利用、提供および登録に関して、次の内容に同意するものとします。

(1)提供者が、パートナーに本プログラムを提供するため、パートナーの個人情報を収集し利用すること
(2)提供者に対して本プログラムに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった場合には、本プログラムが解約される場合があること
(3)提供者が、本プログラムを提供するうえで、パートナーから収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
(4)提供者および提供者の提携する会社が、本プログラムの運営に必要な範囲で、パートナーに関する個人情報を相互に利用すること
(5)提供者が、メインテナンス(障害情報を含む)のお知らせ等、パートナーに有益かつ必要と思われる情報の提供のためにパートナーの個人情報を利用すること
(6)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、パートナーの個人情報を利用すること
(7)提供者が本プログラムの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見徴集のため、パートナーの個人情報を利用すること
(8)提供者が、提供者の関係会社にパートナーの個人情報を提供すること、および関係会社が、これを本項第6号に定める目的の範囲内で利用すること
(9)提供者が、本プログラムを提供するうえで、提供者の委託先に対して、パートナーの個人情報を提供する場合があること

2) パートナーは、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、パートナーの個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。

第30条 個人情報の利用、提供の中止の申し出

パートナーは、提供者に対し前条第1項(6)に定める目的のために提供者がパートナーの個人情報を利用すること、および(8)に基づき利用することの中止を申し出ることができるものとします。この場合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、パートナーは、前条第1項(1)ないし(5)、(7)および(9)の同意事項については、本プログラムの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。

第31条 個人情報等の開示、訂正、削除

1) パートナーは、提供者に対して提供者の別途定める手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2) パートナーは、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。

第32条 法令遵守

パートナーおよび提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。

第33条 準拠法

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第34条 合意管轄裁判所

本プログラムの利用に関してパートナーと提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第35条 その他

1) パートナーは、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他のパートナー情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
2) 個人のパートナーが死亡した場合には、死亡日をもって当該パートナーに係る本プログラムを解約とします。なお、当該解約日より30日以内に相続人が提供者の別途定める手続きをとることで、成功報酬を受け取ることができるものとします。
3) 法人であるパートナーが合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を通知するものとします。
4) 本規約第16条、第28条、第32条および34条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。

個人情報取扱い同意事項

弊社はお客様の個人情報をお預かりすることになりますが、そのお預かりした個人情報の取扱について、下記のように定め、保護に努めております。

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    • 1) お問い合わせに対する回答を行うため
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    • 3) 弊社の商品、サービス、催し物のご案内のため
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第4条 個人情報提出の任意性

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